政治資金の政治家優遇は、憲法上法の下の平等違反では？

憲法上法の下の平等違反かどうかで、過去に尊属殺人が最高裁で違反との判決が出て、廃止された例が参考して良いのではないか。

尊属殺人罪が廃止について、Geminiで調べると以下のような答えだった。

　尊属殺人罪は、1973年4月4日に最高裁判所大法廷判決によって違憲判決が下され、廃止されました。
　この判決は、憲法第14条1項の法の下の平等原則に反するとして、尊属殺人罪を定めた刑法200条を無効としました。
　この判決に至るまでには、長い経緯がありました。
　1970年、静岡県で起きた一家殺傷事件で、被告人が父親を殺害したにもかかわらず、尊属殺人罪は違憲であるとして無罪判決が下さ　　れました。
　この判決は、学界や法曹界で大きな議論を呼び起こし、1973年に最高裁判所大法廷で違憲判決が下されることになりました。
　尊属殺人罪の廃止は、日本の刑法史上画期的な事件であり、法の下の平等原則が確立された重要な判決として評価されています。

政治資金を、同じくGeminiに聞いてみるといかのようであった。

政治資金が優遇されているかどうかは、一概に答えられるものではありません。様々な視点から考察する必要があります。

優遇されていると見なされる側面
税制上の優遇措置
　寄附金控除: 個人や法人が政治資金団体に寄附した場合、一定額まで所得税や法人税から控除を受けられる制度です。これは、政治　活動への参加を促進するための措置とされています。
　政党助成金: 国は、一定の条件を満たした政党に対して、毎年一定額の助成金を交付しています。これは、政党の活動を安定的に支えるための措置とされています。

情報公開の義務の限定
　政治資金収支報告書: 政治資金団体は、毎年、収入や支出の内容を記載した収支報告書を選挙管理委員会に提出する必要があります。しかし、個人情報の保護などを理由に、すべての情報が公開されているわけではありません。
　優遇されていないと見なされる側面

厳しい規制
　政治資金規正法: 政治資金の収支に関する様々な規制を定めた法律です。寄附の金額や方法、政治資金パーティーの開催などについて、細かく規定されています。
　政治資金問題: 政治資金に関する不祥事が発覚すると、国民の政治に対する不信感が高まる可能性があります。

結論

　政治資金が優遇されているかどうかは、見方によって異なります。透明性と公平性を確保するためには、政治資金に関する制度を不断に見直し、より良い制度へと改善していくことが重要です。

とあった。
　しかし最終的に国民がどう思うかではないか。
　
国民投票でもして、民意を聞いてみたいものだ。

ジャニーズ２回目の会見は、なまじでは収まらないので、

１回目の会見は、様子見の中途半端な内容と世間から見られたようだ。
今度は、様子見は許されない。
所属するタレント第一の、完ぺきな対応が要求されることになりそうだ。
１回目の会見が世間から評価されなかった分だけ、ハードルが上がってしまった。
新社長、前社長（株主）、弁護士の３者の全員一致の見解だったのか、それとも誰かの主導による結論だったのか。
後者の場合だったとすれば、罪は重いと多くの人は評価するかもしれない。
一番の問題は、株かと思う。
現在保有する株主に、財産がたっぷり残りるようでは、難しいかも知れない。
大部分を放棄する方法は、あるのだろうか。
本来、道義的に得ることを許されない利益なのだから。
知らんけど。

ジャニーズ問題に対するマスコミの再発防止対応

ジャニーズ事務所は、東山新社長らが登場し、陳謝と今後の取り組みが話された。
解体的出直しになるのかは、今後を見るしかない。
しかし、マスコミ界はどうだろう。
放送分野では、一部出演者が反省を口にするのは聞かないわけでもないが、会社としての反省と再発防止は何も聞こえてこない。
報道各社は個別では、日ごろ偉そうなことを言っている手前、とても恥ずかしくて言えない事情もあるだろう。
しかし、このまましらばくれてもらって良いのだろうか。
それぞれの団体には幹事会社があるのだろうから、音頭を取って何か言うべきではないだろうか。
野党も含め、政府政党の誰かも、無難にだんまりもないのではないだろうか。
マスコミでも、このようなケースでも内部告発制度を考えるべきではないだろうか。
知らんけど。

大国のゼロコロナは、本当に可能なのだろうか

大国の代表としてオリンピック開催国で、考えてみたい。
火山爆発で救助活動が必要になっているトンガは、ゼロコロナが絶対であることを、最近知った。
住民の持つ免疫が少なく、万一新型コロナが入ってきてしまった場合、どのようなことになるか予測もできないと言われる。
トンガであれば、陸続きで接するところもなく、全て海で囲まれていることから、外国と接する国の入り口をピンポイントで管理すれば良いことになる。
しかし、世界第２位のＧＤＰを誇る大国中国では、外国との接点が無数にあるような状況では、トンガのような管理は難しいかもしれない。
もしかすると、世界のコロナが収まらない限り、厳重な管理をやめられない可能性が強い。
となると、経済は相当な影響が出てしまう可能性がある。
コロナ前からのリピート品の輸出入や国内取引は問題ないだろうが、新たな商売となると顧客との密接な情報交換が必要になりそうだから大きな困難が予想され、新たな契約には大きな障害となる可能性がある。
国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」が世界「１０大リスク」１位は中国の「ゼロコロナ政策」失敗としたが、失敗するわけには行かない。
考えられる対策としては、オリンピック終了後に方針変更する方法もあるかもしれないが、ゼロコロナで徹底的な対策して中国方式に強い誇りを持っている国民をどのように説明するかが、大問題となる。
国民の意識のイナンシャは、たいへん大きな力となっているので、政権維持に想像以上のパワーを消費する可能性がないとは言えない。
となると、効果が限定的な自国ワクチンに代えて、 mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチンを、全力で自国開発し接種する方法もあるが、世界第１位１４億人の接種は並大抵ではない。
ワクチン供給ができたとして、毎日１０００万人４ヶ月接種したとして１２億人になる。
これもかなりの困難が予想されるが、政治体制を考えると実現できないとは言えないかもしれない。
外野の浅知恵では、この程度しか考えならないが、取越苦労に終わることを世界経済のために強く願いたい。

コロナ対策は、自治体と国の役割分担を

国と自治体は、連携をもってコロナ対策をおこなっている。
役割分担は、法律的に決まっているのだろうが、最近の国の方針を見ると疑問を感じてしまう。
もしかすると、同じようなことを両方で考えてしまっているように思う。
しかし、国と自治体では結果責任を負わされる事項が、違うところがあると思う。
世界と比べて収束までの期間と経済は、国に大部分は責任を問われ、自治体は日々の医療維持について多くの責任を問われるように思う。
こうだとすれば、国と自治体では相当な部分で利害が相反する場面も想定される。
しかし、相反したままでは、コロナ対策にならない筈だから、意見の一致には多くの時間が必要になるだろうが、できなければ両者とも次の選挙は戦えなくなるかもしれない。
やるしかない。
今現在は、国と自治体とのパイプが切れているようだが、必要不可欠である。
「ワクチン・検査パッケージ制度」の一時停止を言うのは、自治体なら話がわかるが、国から出たのにはびっくりした。
経済を回すには、これを大いに活用すべきであった。
ワクチン接種者といえども、感染予防の期待は持てないと言われているが、重症化を防止できると言われているのであるから、経済活動に参加してもらうほうが、経済的には良いことになる。
経済活動に参加したからと言って全員が感染するわけではないが、感染者が増える可能性はあるので、これは自治体としては受け入れられないというかもしれない。
もし、軽症でも後遺症が心配という見方もあるようだが、オミクロン先進国から情報を集め対応をする必要がある。
このあたりが、国と自治体の相反する利益のはずだ。
国は、ゼロコロナとウイズコロナをごちゃまぜにして、しているように見えてしまう。
選挙前なので、思い切った政策を取れないのかもしれないが、どっちつかずの軟弱政策だけで票は取れないかもしれない。

まん延防止のもともとの目的を説明せよ

今もテレビで盛んに「まん延防止」是か非かがニュースショーで盛り上がっている。
もともとは、「まん延防止」は「緊急事態宣言」に至らないようにするのが、目的だと言うことだ。
しかし、オミクロンがどのようなものかが、諸外国のピークアウトの状況を見るとき、もともとの狙いをもう一歩先までみて、日本に於ける「ウイズ　コロナ」の姿を示す時期に来たのではないだろうか。
例えば
①１回目２回目のワクチン接種を継続し、完全に感染防止はできないまでも重症化を防ぎ、命を守るだけでなく医療も守ることにする。
「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用し、感染防止は期待できないことを認識した飲食店その他の利用者は、自己責任及び防護してもらえる環境で十分な注意をして経済活動に参加していただく。
更に１日でも早く３回目または４回目の接種を行い、感染そのものを抑え込む。
ワクチン未接種の人は、自己責任及び防護してもらえる環境で、生活及び行動し「集団免疫」ができるまで生命を維持する。
仮に集団免疫が完成し収束する前に、新たな変異株が発生しオミクロンより毒性が強い場合は考えにくいが、万一の場合は、ワクチンと治療薬が開発されるまで、過去の経験を生かし世界の情勢を参考に再度戦略を立て直す。
②以上の過程の中で、医療崩壊や感染死亡者が社会通念上の規模を超える可能性が認められた場合は、感染機会の特定を行い「まん延防止」または「緊急事態宣言」で規制を行う。
これらの規制を行っている間に、ワクチン接種（必要な場合はワクチン開発）及び治療薬の投与（必要な場合は医薬品開発）等で対応し、感染による抗体保持者により、集団感免疫を獲得し、従来の生活を取り戻す。

例えば、以上のような展望を持って、政府・国民はコロナと戦ったらどうだろう。

駐留米軍の平和ボケ？

オミクロン株の感染拡大で、駐留米軍との日米の取り決めや地位協定の見直し等が、話題となった。
しかし、見方を米軍の戦力維持の戦略管理能力に、大きな不安を感じる。
本国の司令官からの指示も大きな力を持つのは当たり前だが、駐留基地の司令官は管轄する戦力を維持する責任は誰よりも大きいはずだ。
今、例えば、中国が万が一の軍事行動を起こしたとき、沖縄の米軍はコロナ患者をたくさん抱え、何％の力が発揮できるのであろうか。
第一次世界大戦の最終局面の１９１８年から20年にかけて、「スペイン風邪」が大流行し戦局に大きく影響したことは、まさか忘れていないだろう。
いま、紛争など起きるはずがないと、現地司令官が思って運営していたのであろうか。
もしそうなら、平和ボケ？と思ってしまう。
その程度の警戒心なら、駐留もリモートではどうだろう。
冗談ですが。

大阪市北区曽根崎新地の放火事件の対策

大阪市北区曽根崎新地の放火事件だが、同様な雑居ビルの緊急点検を総務大臣が指示したと報道された。
大臣は、今回の火災についての調査を進めたうえで、有識者による検討会を設置し、再発防止などの対策を検討していく考えを示した。
もしも、法律上の過失があっても無くても、構造上の致命的な欠陥が一番の原因で有ることは、点検結果を待つまでもないように思える。
２度と、同じような事件が発生させないか、発生しても今回のような大量の犠牲者が出ない対策を、立てる必要がある。
建物の改造は無理なら、それが前提になる。
例えば、
１、入り口に犯人の侵入を阻止しするのの方法かもしれない。
２、入室人数の制限、業態の規制。
　　あらゆる危険を想定し、すべての危険で犠牲者人数を想定しその人数以外はすべて安全に避難が可能な範囲内で、入室人数と業態を決定する
などが、あるかも知れない。
可燃物の規制で済まそうなどとは、考えないでほしい。

コロナは、もはや政府をとやかく言っても

首都圏は、９月１２日まで緊急事態宣言が延長になったらしい。
首相も何か言ったらしい。
しかし、テレビに映る首相の会見は最近は全て消音でやり過ごしているので、何をお話しされたのかは知らない。
でも、新しい戦略戦術に類するものは無かったようだ。
消音しておくと、ストレスにならない。
絶対お勧めだ。
そうは言っても、デルタ株は容易ならない強敵の様だ。
後遺症も一生残る場合もあると聞けば、政府がなんだ首相がなんだと、批判しても残念ながらどうにもならない。
自分だけは、なんとしても感染しないようにしないとならない。
もはや、自助努力をするしかない。
政府批判をしている暇はないのだ。
しかし、自助努力について、行政側の人が言うのは何としても許せない。
公助を棚に上げて、言う立場でないことは、常識の常識。

コロナ対策はこれしか無い

7月３０日、政府は緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めた。
首相会見で「今回の宣言が最後となるような覚悟で」と話したが、国民に響く気配は薄いようだ。
首相に残された唯一の方法は、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」であろう。
何も難しいことはない。
知識も、技術も、お金も掛からず、高等な話術は寧ろマイナスになるくらいだ。
単に、思い切りだけである。
すなわち、いま首相が思っていること、考えていることを正直に全て国民に恥も外聞もなく話すことである。
例えば、オリパラを何とか最後までやりたいこと、ワクチンが遅れた理由と現状を全て話しこれに頼れないこと、今までは選挙を意識した政策となってしまっていたことから引退を覚悟で日本を守ることに専念することなどを、ご自分のお言葉で原稿などを見ずに、国民に協力を訴えることである。
いつものように口先だけの「出来ることはすべてやる」的な発言を止め、選挙前に配る予定だった３０兆円をすぐにでも、困窮する人々に活用することで、日本人ならば必ず共感を得られるはずだ。
成功すれば、浮かぶ瀬も見えてくるはずだ。