コロナ対策は、自治体と国の役割分担を

国と自治体は、連携をもってコロナ対策をおこなっている。
役割分担は、法律的に決まっているのだろうが、最近の国の方針を見ると疑問を感じてしまう。
もしかすると、同じようなことを両方で考えてしまっているように思う。
しかし、国と自治体では結果責任を負わされる事項が、違うところがあると思う。
世界と比べて収束までの期間と経済は、国に大部分は責任を問われ、自治体は日々の医療維持について多くの責任を問われるように思う。
こうだとすれば、国と自治体では相当な部分で利害が相反する場面も想定される。
しかし、相反したままでは、コロナ対策にならない筈だから、意見の一致には多くの時間が必要になるだろうが、できなければ両者とも次の選挙は戦えなくなるかもしれない。
やるしかない。
今現在は、国と自治体とのパイプが切れているようだが、必要不可欠である。
「ワクチン・検査パッケージ制度」の一時停止を言うのは、自治体なら話がわかるが、国から出たのにはびっくりした。
経済を回すには、これを大いに活用すべきであった。
ワクチン接種者といえども、感染予防の期待は持てないと言われているが、重症化を防止できると言われているのであるから、経済活動に参加してもらうほうが、経済的には良いことになる。
経済活動に参加したからと言って全員が感染するわけではないが、感染者が増える可能性はあるので、これは自治体としては受け入れられないというかもしれない。
もし、軽症でも後遺症が心配という見方もあるようだが、オミクロン先進国から情報を集め対応をする必要がある。
このあたりが、国と自治体の相反する利益のはずだ。
国は、ゼロコロナとウイズコロナをごちゃまぜにして、しているように見えてしまう。
選挙前なので、思い切った政策を取れないのかもしれないが、どっちつかずの軟弱政策だけで票は取れないかもしれない。